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| ＪＡ福岡市東部行動計画 |
| ＜次世代法に基づくJA福岡市東部の取り組み＞ 急速な少子化の流れを変えるため、平成17年度に次世代育成支援対策推進法が制定され、企業において従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定するようになりました。 JA福岡市東部では、男女問わず子育てしながら働きやすい職場環境づくりを推進し、仕事と生活の調和 「ワーク・ライフ・バランス」の普及に取り組むため、以下の「一般事業主行動計画」を策定しています。
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| JA福岡市東部（福岡市東部農業協同組合） 行動計画（第1回） |
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| 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 | |||
| １．計画期間 平成22年10月1日〜平成27年3月31日 | |||
| ２．内 容 | |||
| 【目 標１】所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを継続する。 | |||
| 【対 策】 | ・ | 前段の試行として、平成22年8月13日をノー残業デーに設定。 | |
| ・ | 平成22年9月以降、毎月第3水曜日をノー残業デーとした。 | ||
| ・ | JA内グループウエアで、職員にノー残業デーを通知し、周知徹底する。 | ||
| ・ | 管理職会議等で実施しているかの確認をする。 | ||
| ・ | ノー残業デーの意識付けを徹底させるため、JA内グループウエアのカレンダーの該当日にノー残業デーを明記する。 | ||
| 【目 標２】育児・介護休業法の周知、育児休業の取得率向上 | |||
| 【対 策】 | ・ | 平成22年6月30日に育児・介護休業法が一部改正、施行されたのに伴い、当JA の関連規程等も一部変更し導入する。 | |
| ・ | 平成22年9月〜 JA内グループウエア・研修会・会議等を通じ、一部改正となった育児・介護休業法を職員に周知徹底し、育児休業取得率の向上に取り組む。 | ||
