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JA福岡市東部行動計画 
                 
<次世代法に基づくJA福岡市東部の取り組み> 

急速な少子化の流れを変えるため、平成17年度に次世代育成支援対策推進法が制定され、企業において従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定するようになりました。
JA福岡市東部では、男女問わず子育てしながら働きやすい職場環境づくりを推進し、仕事と生活の調和
「ワーク・ライフ・バランス」の普及に取り組むため、以下の「一般事業主行動計画」を策定しています。
 平成22年9月16日
  

JA福岡市東部(福岡市東部農業協同組合)
行動計画(第1回)
 
  職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 
1.計画期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日 
2.内   容   
 【目 標1】所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを継続する。
 【対  策】 前段の試行として、平成22年8月13日をノー残業デーに設定。
平成27年4月以降、毎週水曜日とした。
JA内グループウエアで、職員にノー残業デーを通知し、周知徹底する。
管理職会議等で実施しているかの確認をする。
ノー残業デーの意識付けを徹底させるため、JA内グループウエアのカレンダーの該当日にノー残業デーを明記する。 
  【目 標2】育児・介護休業法の周知、育児休業の取得率向上 
  【対  策】 ・  平成22年6月30日に育児・介護休業法が一部改正、施行されたのに伴い、当JA の関連規程等も一部変更し導入する。
・  平成22年9月~ JA内グループウエア・研修会・会議等を通じ、一部改正となった育児・介護休業法を職員に周知徹底し、育児休業取得率の向上に取り組む。