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ご案内（公表）

個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当組合の プライバシーポリシー（個人情報保護方針） と同一です）。

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）
2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）
3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条2項関係）
5. 共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
6. 備　考

 

一、当組合が取扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）

　個人情報を取得する際の利用目的（PDF）をご覧ください（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

 

二、当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

福岡市東部農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的

当組合の保有個人データの利用目的（PDF)をご覧ください。

(3)開示等の求めに応じる手続

（i）「開示等の求めの申し出先

当組合の保有データに関する開示のお求めは、次の窓口までお申し出ください。

ア.保有個人データに関する開示請求窓

〒812-0061
福岡市東区筥松2丁目19-16
ＪＡ福岡市東部　総務部　総務課

イ.受付時間

営業日の午前9時から午後5時

(ii)　「開示等の求め」に際して提出すべき書面の様式その他の「開示等の求め」の方式

当組合所定の個人情報開示請求書（PDF)をご記入のうえ、直接上記の申出先にご来店くださるか、郵送による方法によりお申し込みください。

(iii)　開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

ご本人

ア．来店による請求の場合

運転免許証、パスポートなどの公的書類の提示をお願いします。

　イ． 郵送の場合

郵送の場合には、以下の必要書類を添付の上お申し込みください。

(iv)　利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

・1回の申請ごとに、630円。

来店によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。郵送による請求の場合には、630円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情の申出先窓口

店舗等	住所	電話番号	FAX番号
和白支店	福岡市東区和白3-27-39	092-606-2865	092-606-2856
奈多支店	福岡市東区奈多3-4-4	092-606-2004	092-606-2037
三苫支店	福岡市東区三苫6-2-28	092-606-2406	092-607-5894
香椎支店	福岡市東区香椎駅前1-22-1	092-681-3165	092-681-3164
多々良支店	福岡市東区八田1-5-18	092-691-0537	092-691-0539
松崎支店	福岡市東区松崎2-17-3	092-661-1825	092-662-3062
箱崎支店	福岡市東区筥松2-9-16	092-611-5848	092-611-5834
席田支店	福岡市博多区青木1-15-25	092-611-4534	092-611-4536
月隈支店	福岡市博多区月隈3-1-19	092-503-5878	092-503-8406
空港前支店	福岡市博多区空港前3-5-35	092-622-6361	092-623-5904
志賀支店	福岡市東区大字志賀島493	092-603-6431	092-603-6432
自動車・農機サービスセンター	福岡市東区原田4-29-18	092-611-3727	092-611-6841
ＪＡハウジングセンター	福岡市東区筥松2-19-16	092-612-7339	092-612-6940
本店　総務部	福岡市東区筥松2-19-16	092-621-4662	092-621-5535

(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先

個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員となっております。

認定個人情報保護団体
クレジット個人情報保護推進協議会
Tel　03-5521-1580 (相談受付電話）　月〜金　10：00〜12：00　13：00〜16：00（祝祭日を除く）

三、個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

１．当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

２．下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

登録情報	登録機関
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から　１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

登録情報	登録機関
登録情報	登録期間
本契約に係る申込みをした事実	当組合が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了日から５年間

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

１．共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

２．共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

３．利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。

１．当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel　03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

１．同機関と提携する個人信用情報機関関

全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
Tel　0120-441-481　
（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

 

四、第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条2項関係）

　

法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらじめ、�@第三者への提供を利用目的すること、�A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
　 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

 

五、共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

１．共同利用する個人データの項目

２．共同利用する者の範囲

当組合および全国共済農業協同組合連合会

３．共同利用する者の利用目的

４．個人データの管理について責任を有する者

当組合

（2）福岡県農業信用基金協会等との共同利用

１．共同利用するデータの項目

２．共同して利用する者の範囲

当組合、福岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

３．共同利用する者の利用目的

個人データの管理について責任を有する者

当組合

（3）手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

１．共同利用する個人データの項目

六、備考

共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以　上